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令和3年・2021年(12月試験) 問15-3 都市計画法

【問題】第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
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【問題】第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
【解答】

誤り

【解説】

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）において、その良好な環境の形成や保持を係る観点から、建築物などの建築を制限するために定められる地域です。

つまり、特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域にのみ定めることができるので、第一種低層住居専用地域について定めることはできません。

特定用途制限地域

「特定用途制限地域」の漢字からどんな地域かはイメージできます。

「特定」の「用途（土地の使い方）」を「制限」した地域です。

例えば、この区域では豚や牛などの畜舎を建てないでください！と言う風に特定の用途の建物の建築を制限した地域です。

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境形成または保持のために、当該地域の特性に応じて土地利用が行われるよう用途の概要を定める地域です。

なぜなら、用途地域は、その地域ごとに建築できる用途が決められています。

また、市街化調整区域は、原則、建物を建てることができない区域です。

したがって、用途地域内や市街化調整区域内は、もともと制限があるので、あえて特定用途制限地域を指定する必要がないわけです。

それ以外の区域は、制限がないため、場合によっては、近隣に迷惑をかける建物を建てることができるかもしれません。

そうなると、困るから、「用途地域」や「市街化調整区域」以外の区域において、特定用途制限地域を定めることができるわけです。

【ＰＯＩＮＴ】

「用途地域内」「市街化調整区域内」では定めることができない


令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（判決文） 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 相続 1 2 3 4
問8 民法その他 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 ８種制限 1 2 3 4
問28 監督処分・罰則 1 2 3 4
問29 免許 1 2 3 4
問30 広告 1 2 3 4
問31 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 1 2 3 4
問33 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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