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令和3年・2021年(12月試験) 問15-4 都市計画法

【問題】第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。
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【問題】第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。
【解答】

正しい

【解説】

高層住居誘導地区は、住宅と非住宅の混在を前提とした用途地域において、利便性の高い高層住宅の建築を誘導するために定める地域です。

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域で定めることができます。よって、正しいです。

高層住居誘導地区の考え方

職場と住居が離れていたら通勤に不便ですよね。それを解消するために職場が多い商業地域や工業地域の周辺地域に高層マンションを建てられる地区を作ろうという都市計画が高層住居誘導地区です。

一般的に低層住居専用地域・田園住居地域および中高層住居専用地域は商業地域や工業地域などの職場から離れているので高層住居誘導地区を定めることができません。また、商業地域や工業地域、工業専用地域については、仕事をすることが中心の場所なので、定めることができません。

高層住居誘導地区は「第1・2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「準工業地域」で定めることができます。

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令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（判決文） 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 民法その他 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 監督処分・罰則 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 保証協会 1 2 3 4
問33 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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