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令和3年・2021年(12月試験) 問22-3 国土利用計画法

【問題】市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ｃが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｄが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｄは事後届出を行う必要はない。
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【問題】市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ｃが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｄが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｄは事後届出を行う必要はない。
【解答】

誤り

【解説】

市街化調整区域内の土地を取得する場合、原則、5,000㎡以上であれば事後届出の対象となります。

そして、一定の計画に従って、土地を分割購入した場合、「一団の土地」とみなされ、その合計面積で判断します。

つまり、本肢の場合、Ｄが取得した面積は、「2,000㎡＋3,000㎡＝5,000㎡」となるので、Ｄは、事後届出が必要です。

事前届出と事後届出の届出面積の違い

注視区域については、事後届出と同じですが、注視区域よりも地価の高騰の恐れが高い「監視区域」については、注視区域よりも、小さい面積で届け出が必要となります。

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令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（判決文） 1 2 3 4
問2 相隣関係 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 民法その他 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 ８種制限 1 2 3 4
問28 監督処分・罰則 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 広告 1 2 3 4
問31 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 保証協会 1 2 3 4
問33 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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