独学合格プログラム

自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

民法では「他人物売買」は有効でした。しかし、宅建業法では、買主を保護するために、宅建業者は

1. 他人が所有している物件
2. 未完成物件

については原則、宅建業者でない者に販売することは禁止されています。ただし、例外がありますので、下記に示します。

自己の所有に属しない宅地建物とは

1. 他人物売買で取引された宅地建物
2. 未完成物件

※「停止条件付き」売買契約は停止条件が成就するまでの間は「自己所有に属さない物件」として扱う

原則⇒契約締結ダメ！

原則、宅建業者は「自己の所有に属しない宅地建物」について、自ら売主（買主：宅建業者以外）として売買契約を締結してはいけない

■制度の趣旨

宅建業者が自ら売主として宅建業者でない者に「自己所有に属しない物件」を売ってはいけないという制限は、万一、売主業者が買主に引き渡しができない場合、買主が大きな損害を受ける可能性があるから、それを防ぐためのルール

①他人物売買で取引された宅地建物の例

Ｃ所有の物件を宅建業者Ａは宅建業者でないＢと売買契約を締結できない

②未完成物件の例

建築工事完了前の物件について宅建業者Ａは宅建業者でないＢと売買契約を締結できない

例外⇒契約締結ＯＫ！

次の場合は、自ら売主となる売買契約を締結できる

令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1	自力救済（判決文）	1	2	3	4
問2	相隣関係	1	2	3	4
問3	成年被後見人	1	2	3	4
問4	売買契約	1	2	3	4
問5	代理	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	相続	1	2	3	4
問8	民法その他	1	2	3	4
問9	売買契約・賃貸借契約	1	2	3	4
問10	抵当権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問27	８種制限	1	2	3	4
問28	監督処分・罰則	1	2	3	4
問29	免許	1	2	3	4
問30	広告	1	2	3	4
問31	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	保証協会	1	2	3	4
問33	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	宅地・建物の定義	1	2	3	4
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	取引士	1	2	3	4
問38	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問41	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問43	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	35条書面	1	2	3	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4