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令和3年・2021年(12月試験) 問44-ｲ 重要事項説明書（35条書面）

【問題】
イ　賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を重要事項として説明しなければならない。
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【問題】
イ　賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を重要事項として説明しなければならない。
【解答】

正しい

【解説】

既存住宅（中古住宅）の売買・貸借については、「建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要（１年又は２年以内の調査に限る）」を重要事項として説明しなければなりません。

既存建物の建物状況調査（35条書面）

既存建物（中古建物）の場合、売買では、①②を説明し、貸借の場合は、①のみ説明しなければならない。

①中古建物（マンション）の買主・借主に対して、「１年以内（「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」は、２年以内）」に建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分についての調査）を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要を買主・借主に伝える。（貸借も対象）

②「建築基準法令に適合していることを証明する書類」「新耐震基準への適合性を証明する書類」「新築時及び増改築時に作成された設計図書類」「新築時以降に行われた調査点検に関する実施報告書類」等が保存されているかどうかを伝える。


令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（判決文） 1 2 3 4
問2 相隣関係 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 相続 1 2 3 4
問8 民法その他 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 ・罰則 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 保証協会 1 2 3 4
問33 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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