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令和3年・2021年(12月試験) 問45-4 住宅瑕疵担保履行法

【問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合において、Ａが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵があり、Ａが相当の期間を経過してもなお特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときは、Ｂは住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間内であれば、その瑕疵によって生じた損害について保険金を請求することができる。

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【解答】

正しい

【解説】

住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分に瑕疵があり、新築住宅の売主である宅建業者が瑕疵担保責任を履行しないときには、買主は、住宅販売瑕疵担保責任保険契約に基づき損害について保険金を請求することができます。

よって、正しいです。

住宅販売瑕疵担保責任保険

新築住宅の売主である宅建業者は、瑕疵担保保証金を供託しない場合、住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券等を買主に交付しなければなりません。

そして、この制度を利用する場合、個々の新築住宅ごとに保険料を支払うことになります。

ちなみに、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用することも可能です。併用した場合、住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（保険証券等を買主に交付することが条件）については、消費者は保証されているので、当該保険に加入した新築住宅の戸数を除いた戸数で保証金は計算されます。つまり、施行日（2009年10月1日）以降、新築住宅を１１戸引渡しをし、そのうち１戸だけ保険に加入した場合、１０戸についての保証金（3,800万円←覚える必要なし）を供託しなければならないわけです。

令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1	自力救済（判決文）	1	2	3	4
問2	相隣関係	1	2	3	4
問3	成年被後見人	1	2	3	4
問4	売買契約	1	2	3	4
問5	代理	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	相続	1	2	3	4
問8	民法その他	1	2	3	4
問9	売買契約・賃貸借契約	1	2	3	4
問10	抵当権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問27	８種制限	1	2	3	4
問28	監督処分・罰則	1	2	3	4
問29	免許	1	2	3	4
問30	広告	1	2	3	4
問31	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	保証協会	1	2	3	4
問33	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	宅地・建物の定義	1	2	3	4
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	取引士	1	2	3	4
問38	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問41	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問43	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	35条書面	1	2	3	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 住宅瑕疵担保履行法