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令和3年・2021年(12月試験) 問32-1 保証協会

【問題】宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方に対して供託所等の説明を行う際に書面を交付することは要求されていないが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましい。

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【解答】

正しい

【解説】

「供託所等の説明」は、契約成立「前」までに行う必要がありますが、宅建業上の、重要事項説明書の記載事項とはなっていません。

ただし、供託所等に関する事項を重要事項説明書（35条書面）に記載して説明することが望ましいとされています（宅建業法解釈運用の考え方）。

供託所等に関する説明

宅建業者と宅建業に関して取引した者Ａが損害を受けた場合、供託所に供託してある「営業保証金」または「弁済業務保証金」から還付を受けることができます。しかし、供託所がどこなのか分からないとＡは還付請求できないので、宅建業者は取引相手に供託所等の説明をしなければならないと義務付けています。

【注意点】

Ａ＝宅建業者の場合、損害を受けた宅建業者は、還付請求を受けることができません。そのため、下表の通り、当事者である宅建業者に対しては供託所等の説明は不要です。

下記の通り、重要事項説明書に記載する義務はないですが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましいとされています。

令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1	自力救済（判決文）	1	2	3	4
問2	相隣関係	1	2	3	4
問3	成年被後見人	1	2	3	4
問4	売買契約	1	2	3	4
問5	代理	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	相続	1	2	3	4
問8	民法その他	1	2	3	4
問9	売買契約・賃貸借契約	1	2	3	4
問10	抵当権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問27	８種制限	1	2	3	4
問28	監督処分・罰則	1	2	3	4
問29	免許	1	2	3	4
問30	広告	1	2	3	4
問31	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	保証協会	1	2	3	4
問33	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	宅地・建物の定義	1	2	3	4
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	取引士	1	2	3	4
問38	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問41	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問43	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	35条書面	1	2	3	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 営業保証金