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令和3年・2021年(12月試験) 問9-1 売買と貸借

【問題】ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合について、①と②の契約が解除された場合、①ではＢは甲建物を使用収益した利益をＡに償還する必要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでＡは解除までの期間の賃料をＢに返還する必要はない。
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【問題】ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合について、①と②の契約が解除された場合、①ではＢは甲建物を使用収益した利益をＡに償還する必要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでＡは解除までの期間の賃料をＢに返還する必要はない。
【解答】

正しい

【解説】

契約が解除された場合、原則、契約は最初からなかったことになり、各当事者は、原状回復義務が生じます。。

①売買契約の場合

売主Ａは、買主Ｂに対して、「代金に利息を付けて」返還し、買主Ｂは、売主Ａに対して「使用収益した利益」を償還しなければなりません。よって、前半部分は正しいです。

②賃貸借契約の場合

賃貸借契約の解除は、一般的な解除と異なり、将来に向かってのみ効果を生じるので、貸主Ａは賃料を返還する必要はありません。よって、後半部分も正しいです。

もし、「賃貸借契約の解除」が、過去にさかのぼって無効となると、賃借人が賃貸人に支払った賃料を、賃貸人は返還しないといけなくなるので、おかしな話になります。


令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（判決文） 1 2 3 4
問2 相隣関係 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 民法その他 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 抵当権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 監督処分・ 1 2 3 4
問29 免許 1 2 3 4
問30 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 保証協会 1 2 3 4
問33 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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