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【問題】
（判決文）賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、 賃貸借の終了原因が解除（解約）による場合であつても異なるところはないと解すべきである。

問）賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務の間に同時履行の関係を肯定することは、家屋の明渡しまでに賃貸人が取得する一切の債権を担保することを目的とする敷金の性質にも適合する。

【解答】
誤り

【解説】
家屋の明渡しを受けた後に、部屋の状況を見て、故意または過失によって壊れた部分がないかを確認します。そして、壊れた部分（損害）を発見した場合、その後、敷金から損害額を差し引いて、敷金を返還します。これは、法律の内容である「賃借人の家屋明渡債務」の履行が先、「賃貸人の敷金返還債務」の履行が後という内容です。

もし、賃貸借の終了に伴う「賃借人の家屋明渡債務」と「賃貸人の敷金返還債務」の間に、同時履行の関係があるとすると、上記損害を発見する前に、敷金を返還しないといけなくなります。

そうなると、家屋の明渡しまでに賃貸人が取得する一切の債権（上記損害賠償請求権）を担保（保証）することが難しくなります。よって、敷金の性質には適合しなくなります。