独学合格プログラム

【問題】
債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った。
DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。

【解答】
正しい

【解説】
連帯債務における「裁判上の請求」は相対効です。これは、下記語呂合わせから覚えてしまいましょう！

【相対効とは？】

他の連帯債務者に、裁判上の請求の効果が及ばない＝相対効です。

【裁判上の請求の効果とは？】

裁判上の請求をすると「時効の完成猶予」という効果や、確定判決をもらうことで「時効の更新」といった効果が発生します。

つまり、上記の効果が、他の連帯債務者には及ばない＝効果が発生しない、ということです。

したがって、

債権者Dが、連帯債務者の一人Aに対して「裁判上の請求」をした場合、Aの「消滅時効の完成猶予」という効果が生じます。また、確定判決があれば「時効が更新」されます。

しかし、「裁判上の請求」は相対効なので、他の連帯債務者BやCの消滅時効には影響しません＝時効の完成猶予や時効の更新はありません（民法441条）。よって、本問は正しいです。