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令和3年・2021年(10月試験) 問13-2 区分所有法

【問題】
形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更については、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決するものであるが、規約でこの区分所有者の定数を過半数まで減ずることができる。
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【問題】
形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更については、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決するものであるが、規約でこの区分所有者の定数を過半数まで減ずることができる。
【解答】

正しい

【解説】

形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3の多数によって決します。ただし、この区分所有者の定数（頭数）に限って、規約で過半数まで減らすができます（区分所有法17条1項）。

よって、本問は正しいです！

＜理由付けとイメージ＞

「形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更」とは、大規模な共用部分の変更です。

例えば、「エレベーターを設置する議案」や「機械式駐車場を設置する議案」などです。このように大規模な共用部分の変更には、100万円以上のお金がかかります。そのため、過半数の決議ではなく、各4分の3以上の決議を必要としています。


令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1 （判決文） 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 民法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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