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【問題】
新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から１年以内の期間は表示することができる。

誤り

「二重価格」とは、例えば、「旧価格5,000万円　→　新価格4,780万円」、「キャンペーン期間中は全物件10％引き！！」などのような表示をいいます。

そして、二重価格表示は、下記４つの要件のすべてに適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができる場合のみに限られます。

結論からいうと、本問は下記③の要件を満たしていないので誤りです。

①　過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること（これらの時期を明示していない二重価格表示が見受けられますのでご注意ください）。

（表示例）
新築住宅
新価格4,980万円（価格改定日2012年8月1日）
【旧価格5,280万円（旧価格公表日2012年4月20日）】

②　比較対照価格として用いることができる「過去の販売価格」とは、「値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販
売のために公表していた価格」をいいます。

③　値下げの時期から6か月以内に表示するものであること。
ただし、6か月以内であっても災害その他の事情により物件の価値に同一性が認められなくなった場合には、同一性が認められる時点までに限る。

④　土地（現況有姿分譲地を除く。）又は建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く。）について行う表示であること。

【注意】賃貸物件は、これら要件を満たしていたとしても二重賃料表示はできません。