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令和3年・2021年(10月試験) 問3-ｱ 準委任

【問題】
ＡがＢとの間でＢ所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｂとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。

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【問題】
ＡがＢとの間でＢ所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｂとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。

【解答】
誤り

【解説】
準委任契約は、「法律行為ではない事務」を委託する契約で、ルールとしては委任契約のルールが適用されます（民法656条）。

そのため、委任契約のルールを考えればよいです。

委任契約は、委任者または受任者の死亡により終了するため、Aが死亡したら、Bとの間の準委任契約も当然に終了します（民法653条）。したがって、別段の定めがない限り、「清掃業務を行う義務」はAの相続人に相続することはありません。よって、「準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。」は誤りです。

■「法律行為ではない事務」とは、簡単に言えば、その行為によって、権利義務が発生しないものです。

例えば、「不動産を管理する事務」です。不動産を管理することで、なんら権利や義務は発生しません。

■「法律行為」とは、契約です。契約する行為を行うことで、何かしらの権利義務が発生します。例えば、売買契約であれば、売主は引渡義務が発生し、買主は代金の支払義務が発生します。

 

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1 同時履行の抗弁権（判決文） 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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