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令和3年・2021年(10月試験) 問11-2 借地権

【問題】

Ａは、所有している甲土地につき、Ｂとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（借地契約）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。
居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、公正証書によって借地契約を締結するときであっても、期間を20年とし契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契約に定めることはできない。

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【問題】

【解答】

正しい

【解説】

期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するためには、「定期借地権」を設定する必要があります。

そして、「居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合」、事業用借地権は設定できません。

そのため、事業用借地権以外の定期借地権を設定する必要があります。

しかし、「存続期間が20年」となると、事業用借地権以外の定期借地権はありません。

そのため、本問の場合、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するための借地権を設定できないです。

よって、本問は正しいです。

事業用借地権の概要

事業用借地権も定期借地権の一種なので、契約期間終了後、原則、借地権が消滅する（更新なし）
存続期間は１０年以上５０年未満で定めなければならない
公正証書によって契約（特約）締結しなければならない
コンビニやファミリーレストランなどを所有する場合には事業用借地権を設定できるが、居住用建物（居住用の賃貸マンション等）を所有する場合は事業用借地権を設定できない。

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1	同時履行の抗弁権（判決文）	1	2	3	4
問2	連帯債務	1	2	3	4
問3	民法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問4	配偶者居住権	1	2	3	4
問5	未成年者	1	2	3	4
問6	債権譲渡	1	2	3	4
問7	契約不適合責任	1	2	3	4
問8	工作物責任	1	2	3	4
問9	法定相続分	1	2	3	4
問10	選択債権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	35条書面	1	2	3	4
問27	免許	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	35条書面	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	35条書面	1	2	3	4
問37	35条・37条書面	1	2	3	4
問38	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権