独学合格プログラム

【問題】
店舗兼住宅（１か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。

誤り

「店舗兼住宅」は「居住用建物以外」に該当します。

したがって、依頼者の一方からの受領できる報酬額の上限は、
「賃料1月分＋消費税」です。

つまり、22万円まで受領できます。

【注意点】

居住用建物の場合は、原則、賃料の0.5か月分（＋消費税）までで、依頼者の承諾があれば、1か月分（＋消費税）まで受領可能です。

■ちなみに、貸借の場合、宅建業者が全体として受領できる受領できる上限（報酬額の合計）は、1か月分（＋消費税）です！

つまり、媒介業者が２社いる場合、２社の報酬額の上限は、1か月分（＋消費税）です！

貸借の媒介における報酬額の上限

報酬額の上限は下記２つの条件を同時に満たさなければなりません。
一つでも満たさない場合は違反となります。

※　消費税は報酬とは別に受領することができる

※居住用建物以外の貸借（上表の右側）において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。