独学合格プログラム » 令和3年・2021年(10月試験) 問1-1 同時履行の抗弁権（判決文)

令和3年・2021年(10月試験) 問1-1 同時履行の抗弁権（判決文)

【問題】
賃借人の家屋明渡債務が賃貸人の敷金返還債務に対し先履行の関係に立つと解すべき場合、賃借人は賃貸人に対し敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得する余地はない。

【解答】
正しい

【解説】
賃借人の家屋明渡債務が賃貸人の敷金返還債務に対し先履行の関係に立つと解すべき場合、「賃借人の明渡しが先」で、「賃貸人の敷金の返還は後」です。つまり、賃借人は敷金が返還されていないことを理由に、家屋の明渡しを拒むことはできません。
言い換えると、賃借人は賃貸人に対し敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得する余地はありません。
よって、正しいです。

「敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得する余地はない。」とは？

賃借人は、明渡後に「敷金返還請求権」を使うことができます。逆をいうと、明渡前は、「敷金返還請求権」を使うことができません。

そのため、明渡前に、「敷金を返してくれないなら、建物をを返しません！」（＝留置権の行使）と主張することができません。

よって、賃借人は賃貸人に対し敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得することはない（余地はない）ということです。

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1	同時履行の抗弁権（判決文）	1	2	3	4
問2	連帯債務	1	2	3	4
問3	民法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問4	配偶者居住権	1	2	3	4
問5	未成年者	1	2	3	4
問6	債権譲渡	1	2	3	4
問7	契約不適合責任	1	2	3	4
問8	工作物責任	1	2	3	4
問9	法定相続分	1	2	3	4
問10	選択債権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	35条書面	1	2	3	4
問27	免許	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	35条書面	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	35条書面	1	2	3	4
問37	35条・37条書面	1	2	3	4
問38	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 同時履行の抗弁権