独学合格プログラム

【問題】
（判決文）賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、 賃貸借の終了原因が解除（解約）による場合であつても異なるところはないと解すべきである。

問）賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、1個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にあるものといえる。

【解答】
誤り

【解説】

双務契約とは、「１つの契約」でお互いが債務を持つ契約です。

例えば、賃貸借契約がその典型例です。

賃貸借契約の場合、
貸主は、建物を借主に使用収益させる債務（義務）を負い
借主は、賃料を支払う債務（義務）、賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務を負います。

「１つの契約」で、お互いが、債務（義務）を負うので、双務契約です。

■一方、

「賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務」は、「賃貸借契約」から来る債務で

「賃貸人の敷金返還債務」は、「敷金契約」からくる債務です。

つまり、上記２つの債務は、別々の契約から来ている債務なので、双務契約ではありません。

【言い換えると】
「敷金契約」と「賃貸借契約」は別々の契約です。

したがって、２つの債務を「1個の双務契約」によって生じた対価的債務（単に債務・義務と考えてよい）の関係にあるということはできません。

【理解】

実務的には「賃借契約書」の一部に「敷金契約の内容（敷金として●●円を預かり、明渡後、滞納家賃などを差し引いて返還する）」も含まれてます。

しかし、法律上は、「敷金契約」と「賃貸借契約」は別々の契約として扱います。

つまり、賃貸借契約終了に伴う賃借人の「明渡債務」は、「賃貸借契約」に基づく債務であり、

賃貸人の「敷金返還債務」は、「敷金契約」に基づく債務です。

つまり、１つの双務契約と考えていません。

【双務契約とは？】

当事者の双方が、お互い債務を持っている契約です。例えば、「売買」であれば、売主は引渡し債務を持ち、買主は代金の支払い債務を持ちます。「賃貸借」であれば、賃貸人は、貸す債務を負い、賃借人は賃料を支払う債務を負います。