令和3年・2021年(10月試験) 問12-2 借家権
【問題】
Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(本件契約)が締結された。
甲建物がBに引き渡された後、甲建物の所有権がAからCに移転した場合、本件契約の敷金は、他に特段の合意がない限り、BのAに対する未払賃料債務に充当され、残額がCに承継される。
Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(本件契約)が締結された。
甲建物がBに引き渡された後、甲建物の所有権がAからCに移転した場合、本件契約の敷金は、他に特段の合意がない限り、BのAに対する未払賃料債務に充当され、残額がCに承継される。
【問題】
Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(本件契約)が締結された。
甲建物がBに引き渡された後、甲建物の所有権がAからCに移転した場合、本件契約の敷金は、他に特段の合意がない限り、BのAに対する未払賃料債務に充当され、残額がCに承継される。
Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(本件契約)が締結された。
甲建物がBに引き渡された後、甲建物の所有権がAからCに移転した場合、本件契約の敷金は、他に特段の合意がない限り、BのAに対する未払賃料債務に充当され、残額がCに承継される。
【解答】
正しい
【解説】
賃借人Bの対抗要件は引渡しです。
そして、「甲建物がBに引き渡された後、甲建物の所有権がAからCに移転した場合」なので、賃借人Bは建物賃貸借について対抗要件を備えています。
この状況で、建物の所有者が変わると、「敷金の返還債務」は当然に新所有者Cに承継されます(民法605条の2第1項・4項)。
そして、契約の敷金は、他に特段の合意がない限り、未払賃料債務に充当され、残額が新所有者Cに承継されます(最判昭44.7.17)。
よって、本問は正しいです。
【問題文の理解】
問題文は「~の合意がない限り、・・・・」と形になっています。
これは、「原則は・・・・、例外が~」という言い換えることができます。そして、例外は原則の逆の内容となります。
そのため、「本件契約の敷金は、他に特段の合意がない限り、賃借人Bの賃貸人Aに対する未払賃料債務に充当され、残額がCに承継される」というのは
「敷金は、原則、BのAに対する未払賃料債務に充当され、残額がCに承継される。例外として、他に特段の合意がある場合は、承継されない。(←逆の内容)」
ということです。
【「敷金は、原則、BのAに対する未払賃料債務に充当される」とは?】
「賃借人の未払賃料債務」ということなので、賃借人が未払い賃料があった場合の話です。
この場合、賃借人が預けた「敷金」を、未払賃料に充てる(=充当する)ということです。
言い換えれば、「敷金から未払い賃料を差し引く」ということです。
つまり、「敷金から未払い賃料を差し引いて、残額(敷金の一部)がCに承継される(引き継がれる)」ということです。
例えば、敷金12万円で、滞納家賃が4万円の場合、8万円が、新所有者に引き継がれ、新所有者は、8万円の敷金を賃借人から預かっていることになる、ということです。
 
令和3年・2021年(10月試験)の宅建過去問
| 問1 | 同時履行の抗弁権(判決文) | 1 | 2 | 3 | 4 | 
|---|---|---|---|---|---|
| 問2 | 連帯債務 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問3 | 民法総合 | ア | イ | ウ | エ | 
| 問4 | 配偶者居住権 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問5 | 未成年者 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問6 | 債権譲渡 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問7 | 契約不適合責任 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問8 | 工作物責任 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問9 | 法定相続分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問10 | 選択債権 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問15 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問16 | 都市計画法(開発許可) | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問17 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問19 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問20 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問21 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問22 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問23 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問24 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問25 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問26 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問27 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問28 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問29 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問30 | 広告 | ア | イ | ウ | エ | 
| 問31 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問32 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問33 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問34 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問35 | 取引士 | ア | イ | ウ | エ | 
| 問36 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問37 | 35条・37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問38 | 媒介契約 | ア | イ | ウ | エ | 
| 問39 | クーリングオフ | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問40 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問41 | 37条書面 | ア | イ | ウ | エ | 
| 問42 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問43 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ | 
| 問44 | 報酬計算 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問47 | 不当表示法 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問48 | 統計 | ||||
| 問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 | 
| 問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |