独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。

誤り

■35条書面について　

宅建業者が、支払金または預り金を受領しようとするときは、「支払金または預り金について、保全措置を講ずるかどうか及びその保全措置の概要」を重要事項として説明しなければなりません。

ただし、下記については、「支払金または預り金」に該当しません。

① ５０万円未満の場合

② 手付金等の保全措置が講ぜられている場合

③ 所有権移転登記以後に受領するもの

④ 報酬

本肢は「保全措置を講ずる必要のない金額の手付金」ですが、具体的にいくらか記載されていません。もし、５０万円以上であれば記載・説明をする必要がありますが、５０万円未満であれば記載・説明をする必要はありません。なので、「重要事項説明書に記載して説明しなければならない」と言い切っているので、誤りです。

■37条書面について

そして、「支払金または預り金について、保全措置を講ずるかどうか及びその保全措置の概要」は37条書面の記載事項ではありません。よって、この点も誤りです。

【具体例】

手付金、登記費用、借賃、権利金、敷金、礼金などです。