独学合格プログラム

独学合格プログラム > 令和3年・2021年(10月試験) 問36-1 重要事項説明書（35条書面）

令和3年・2021年(10月試験) 問36-1 重要事項説明書（35条書面）

【問題】
建物の貸借の媒介を行う場合における、「都市計画法第29条第１項の規定に基づく制限」は、重要事項として説明しなくてもよい。
＞解答と解説はこちら

【問題】
建物の貸借の媒介を行う場合における、「都市計画法第29条第１項の規定に基づく制限」は、重要事項として説明しなくてもよい。
【解答】

正しい

【解説】

「都市計画法第29条第1項の規定」とは、「開発許可」に関するルールです。

建物の貸借においては、法令上の制限で説明が必要なのは、下記3つのみです。

①新住宅市街地開発法32条

②新都市基盤整備法51条

③流通業務市街地の整備に関する法律38条

よって、開発許可に関するルールは、建物貸借の媒介では説明不要です。

【①～③の考え方】

上記①～③については、建物を借りる際に、一定の制限があります。

例えば、建物を借りる場合に、知事の承認が必要といった内容です。

本試験では、上記については具体的に、「知事の承認が必要」といった記述がある場合が多いので、その内容から、重要事項説明が必要、と答えを導けばよいでしょう！

 

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1 同時履行の抗弁権（判決文） 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: