独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

正しい

「Ａ →Ｂ市（10,000㎡）、Ａ →Ｃ（10,000㎡）」

都市計画区域外（準都市計画区域も含む）の土地を取得する場合、原則、10,000㎡以上の場合、権利取得者（買主）は、事後届出が必要です。

ただし、「国・地方公共団体等」との契約については、面積に含まず、「国・地方公共団体等」は自ら買主であったとしても事後届出をしなくてもよいです。

したがって、「Ａ →Ｂ市（10,000㎡）」については考えず、「Ａ →Ｃ（10,000㎡）」だけ考えればよいです。

すると、「Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある」というのは正しいです。