独学合格プログラム

独学合格プログラム > 令和3年・2021年(10月試験) 問6-4 債権譲渡

令和3年・2021年(10月試験) 問6-4 債権譲渡

【問題】
債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができず、その譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
＞解答と解説はこちら

【問題】
債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができず、その譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
【解答】

正しい

【解説】

第三者に対する債権譲渡の対抗要件は、「①譲渡人から債務者への通知」、「②債務者の承諾」のどちらか一方でよいですが、上記の「通知または承諾」は確定日付のある証書によって行わなければなりません（民法467条）。

よって、本問は正しいです！

債権譲渡による第三者に対する対抗

債権の譲受人が第三者に対抗するためには、「確定日付のある証書」による承諾や通知が必要です。 Saikenjouto-daisansya-taikou

 

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1 同時履行の抗弁権（判決文） 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: