独学合格プログラム

【問題】
宅地（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が６万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。

誤り

■売主から受領できる報酬額の上限

400万円以下の物件の売買・交換の媒介・代理において、「通常と比較して現地調査等の費用を多く要した
場合」、売主から依頼を受けた業者は、「現地調査費用」を「通常の報酬額」に上乗せして受領できます。（ただし、18万円＋消費税＝19万8,000円が上限）

そして、売買代金が200万円超400万円以下の場合、報酬の上限は「売買代金×4%＋2万円」です。

したがって、本問の場合、「300万円×4%＋2万円＝14万円」

上記に現地調査費用の６万円を上乗せすると、20万円です。

しかし、上限は18万円なので、「18万円」で考えます。

これに消費税を加えると、「18万円×1.1＝19万8,000円」です。

よって、売主から受領できる報酬額の上限は、19万8,000円です。

■買主から受領できる報酬額の上限

買主から受領できる報酬額の上限は、上記特例は使えず、通常
の報酬計算をします。

したがって、「14万円×1.1＝15万4,000円」までしか受領できないです。

したがって、依頼者双方から受領できる報酬額の上限は「19万8,000円＋15万4,000円＝35万2,000円」です。