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令和3年・2021年(10月試験) 問12-3 借家権

【問題】
Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（本件契約）が締結された。
甲建物が適法にＢからＤに転貸されている場合、ＡがＤに対して本件契約が期間満了によって終了する旨の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から３月を経過することによって終了する。
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【問題】
Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（本件契約）が締結された。
甲建物が適法にＢからＤに転貸されている場合、ＡがＤに対して本件契約が期間満了によって終了する旨の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日
から３月を経過することによって終了する。
【解答】

誤り

【解説】

建物が転貸されている場合において、ＡＢ間の賃貸借契約が「期間満了または解約の申入れ」で終了する
とき、賃貸人Ａから転借人Ｄに通知をし、その通知から6か月を経過することによって転貸借契約は終了します（借地借家法34条）。

本問は「３月（３か月）」となっているので誤りです。正しくは「６か月」です。

賃貸借契約の終了と転貸借の終了の関係

賃貸借の終了原因 転貸借の終了時点
①賃貸借の合意解除
賃貸人は、転借人に対抗できない。 ＝転貸借契約は当然には終了しない。
【注意】
合意解除の時に、賃貸人が解除権を持っていた場合（例えば、賃借人がすでに賃料を滞納していて、催告したにもかかわらず、支払わらず、賃貸人が解除できる状況だった場合）、「合意解除」のルールではなく、「③債務不履行による解除」のルールが適用されます。
②期間満了もしくは解約申入れにより終了 賃貸人から転借人へ通知した日から６ヵ月を経過したとき転貸借は終了。 ＝転借人には通知しなければならない。賃借人には通知不要。
③賃借人の債務不履行による解除 （賃借人の賃料不払いなど） 賃貸人が転借人に目的物の返還を請求したときに転貸借は終了。 ＝転借人は賃貸人に対抗できない。 そして、賃貸人は賃借人に催告するだけでよく、転借人に支払の機会を与える必要はない。  
 

 

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1 同時履行の抗弁権（判決文） 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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