独学合格プログラム

令和3年・2021年(10月試験) 問11-4 借地権

【問題】

Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約(借地契約)を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。
借地契約がBの臨時設備の設置その他一時使用のためになされることが明らかである場合には、期間を5年と定め、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契約に定めることができる。

【問題】

Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約(借地契約)を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。
借地契約がBの臨時設備の設置その他一時使用のためになされることが明らかである場合には、期間を5年と定め、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契約に定めることができる。

【解答】

正しい

【解説】

一時使用のための借地権は、民法が適用されます(借地借家法25条)。

民法では、存続期間は50年以下で定めればよく、また、更新のない契約も可能です(民法604条1項)。

したがって、期間5年で、存続期間の延長がない借地契約を定めることができます。

 

令和3年・2021年(10月試験)の宅建過去問

問1 (判決文) 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 取引士
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約  
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4