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令和3年・2021年(10月試験) 問23-1 所得税

【問題】
譲渡所得の特別控除額(50万円)は、譲渡益のうち、まず、資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得で政令で定めるものに該当しないものに係る部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、それ以外の譲渡による所得に係る部分の金額から控除する。

【問題】
譲渡所得の特別控除額(50万円)は、譲渡益のうち、まず、資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得で政令で定めるものに該当しないものに係る部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、それ以外の譲渡による所得に係る部分の金額から控除する。
【解答】

正しい

【解説】

総合課税の譲渡所得については、50万円の特別控除があります。

この50万円については、①始めに資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得(短期譲渡所得)から控除し、それでも控除しきれない場合、②上記①以外の譲渡による所得(長期譲渡所得)から控除します。

【具体例】

  • ①ツボを10万円で購入して、50万円で売却した(所有期間4年)→譲渡益40万円=短期譲渡所得
  • ②絵画を30万円で購入して、60万円で売却した(所有期間6年)→譲渡益30万円=長期譲渡所得

上記の場合、短期譲渡所得である①から40万円を引きます。
すると、50万円-40万円で、10万円控除できるお金が残ります。

その後、②の譲渡益30万円のうち、10万円を控除して、譲渡益(譲渡所得)は20万円となります。

※ ちなみに、長期譲渡所得が残った場合、譲渡益(譲渡所得)はさらに「2分の1」ができるので、長期譲渡所得の方が税負担が少なくなります。


令和3年・2021年(10月試験)の宅建過去問

問1 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法( 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 取引士
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約  
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4