独学合格プログラム

令和3年・2021年(10月試験) 問23-2 所得税

【問題】
譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない。

【問題】
譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない。
【解答】

誤り

【解説】

譲渡所得は「譲渡収入-(取得費+譲渡費用)」で計算します。

取得費は、譲渡した土地・建物の購入金額だけでなく、印紙税、不動産取得税、仲介手数料に加え、資産の取得後に支出した設備費、改良費の額も含まれます

よって、「取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない」は誤りです。

【関連ポイント】

譲渡所得でも「分離課税となるもの」と「総合課税となるもの」があります。

■「分離課税となるもの」には、「土地建物の譲渡所得」や「株式の譲渡所得」があります。

分離課税は、総合所得とは異なり、「土地建物の譲渡所得」だけで所得税を計算し、また「株式の譲渡所得」だけで所得税を計算します。

■「総合課税となるもの」は「土地建物や有価証券以外」の譲渡所得で、例えば、ゴルフ会員権、金地金、貴金属、書画骨とう等を譲渡した場合の所得があります。

総合課税は、他の所得(配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得など)と合算して、所得税を計算します。

 

令和3年・2021年(10月試験)の宅建過去問

問1 同時履行の抗弁権( 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 取引士
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約  
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4