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令和3年・2021年(10月試験) 問23-4 所得税

【問題】
居住者がその取得の日以後５年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額（50万円）を控除した後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とされる。
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【問題】
居住者がその取得の日以後５年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額（50万円）を控除した後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とされる。
【解答】

誤り

【解説】

譲渡所得は、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けることができ

譲渡した年の１月１日における所有期間が「５年を超える」ものが「長期譲渡所得」

譲渡した年の１月１日における所有期間が「５年以下」のものが「短期譲渡所得」

です。

そして、50万円の特別控除後の譲渡所得の金額について、２分の１をすることができるのは、長期譲渡所得だけです。

本問は「所有期間5年以内に譲渡した場合の所得（短期譲渡所得）」なので、２分の１をすることはできません。

【具体例】

  • ツボを10万円で購入して、80万円で売却した（所有期間６年）→譲渡益70万円＝長期譲渡所得

上記の場合、長期譲渡所得70万円から50万円を引きます。
すると、20万円なのですが、ここから、1/2をすることができるので、譲渡所得は10万円として所得税を計算できます。

※　選択肢１の具体例では、計算結果として、譲渡所得20万円ですが、これは短期譲渡所得なので、1/2はできません。

 

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1 同時履行の抗弁権（） 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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