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令和3年・2021年(10月試験) 問25-4 不動産鑑定評価基準

【問題】
不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。

【問題】
不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。
【解答】

正しい

【解説】

不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて限定賃料を求めることができる場合があるので、依頼目的及び条件に即してこれを適切に判断し、明確にすべき、としています。

よって、本問は正しいです。

正常賃料

正常賃料とは、正常価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借契約において成立するであろう賃料です。 簡単に言えば、「正常賃料は、通常の状況(正常な市場)における賃料」です。(限定賃料のような特定な状況ではない場合の賃料)

限定賃料

限定賃料とは、限定価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等の契約において成立するであろう賃料です。
【具体例】
  • 隣接不動産の併合使用を前提とする賃貸借等に関連する場合

継続賃料

継続賃料とは、不動産の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間において成立するであろう賃料をいう。貸主と借主の間で、成立するであろう(適正妥当な)賃料です。一般的に、賃貸借契約は、借地借家法で賃借人が保護されます。結果として、更新等で契約が継続している賃料は、正常な市場における 賃料水準と乖離したところで合意が成立しています。
【具体例】
3LDK:60㎡の賃料15万円である。しかし、10年前に賃料10万円で契約していて、現在もずっと賃料が10万円だった場合、10万円は継続賃料です。

 

令和3年・2021年(10月試験)の宅建過去問

問1 (判決文) 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 取引士
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約  
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4