独学合格プログラム » 令和3年・2021年(10月試験) 問42-1 割賦販売契約の所有権留保の禁止

令和3年・2021年(10月試験) 問42-1 割賦販売契約の所有権留保の禁止

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではないＢを買主とする土地付建物の売買契約（代金3,200万円）を締結する場合について、割賦販売の契約を締結し、当該土地付建物を引き渡した場合、Ａは、Ｂから800万円の賦払金の支払を受けるまでに、当該土地付建物に係る所有権の移転登記をしなければならない。

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【解答】

誤り

【解説】

宅建業者が自ら売主、宅建業者以外の者が買主となって「割賦販売」の契約を締結した場合、、代金支払い額が「３割を超えるまでに」買主に対して「物件の引渡し」「所有権移転登記」をしなければなりません。

本問の場合、3200万円の３割は「960万円」です。

したがって、Ａは、Ｂから960万円の賦払金の支払を受けるまでに、当該土地付建物に係る所有権の移転登記をしなければなりません。

よって、「800万円」は誤りで、正しくは「960万円」です。

割賦販売契約の所有権留保の禁止

状況としては、分割払い（割賦販売）を行い、売主が買主からいくらかお金をもらって、まず、「引き渡し」を行います。

つまり、分割払いで、初めに３割以下のお金をもらって、先に「引き渡し」だけをする状況です。

この時点で、所有権は買主に移転しません。売主が所有権を持っています。＝所有権留保

そして、その後、さらに代金の一部をもらって、代金３割を超えるようであれば、その前に所有権を買主に移転しなさい！というルールです。

例えば、代金が1億円の建物で契約と同時に1000万円を受領して、建物を買主に引き渡しました。（所有権は売主が持っている）

その後、さらに売主は2000万円をもらいました。この時点では代金の３割ぴったりなので買主に移転登記しなくても大丈夫です。＝所有権を留保してもよい

次に、代金の一部をもらうときは、代金の３割を超えるので、それまでに所有権を買主に移転しなさい！というのが、「所有権留保の禁止」のルールです！

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1	同時履行の抗弁権（判決文）	1	2	3	4
問2	連帯債務	1	2	3	4
問3	民法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問4	配偶者居住権	1	2	3	4
問5	未成年者	1	2	3	4
問6	債権譲渡	1	2	3	4
問7	契約不適合責任	1	2	3	4
問8	工作物責任	1	2	3	4
問9	法定相続分	1	2	3	4
問10	選択債権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	35条書面	1	2	3	4
問27	免許	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	35条書面	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	35条書面	1	2	3	4
問37	35条・37条書面	1	2	3	4
問38	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 割賦販売契約の所有権留保の禁止, ８種制限