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令和3年・2021年(10月試験) 問44-2 報酬額の計算

【問題】
宅地（代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
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【問題】
宅地（代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
【解答】

正しい

【解説】

売買代金が400万円超であるときの売買の媒介の場合、依頼者から受領できる報酬額の上限は、「代金の３％＋６万円＋消費税」です。

売買代金が400万円超であるときの売買の代理の場合、依頼者から受領できる報酬額の上限は、「（代金の３％＋６万円＋消費税）の２倍」です。

そして、宅建業者全体として受領できる報酬額の合計の上限も同様に「（代金の３％＋６万円＋消費税）の２倍」です。

本問の場合、

「代金の３％＋６万円＋消費税」は、1,000万円×3%＋6万円＝39万6000円です。

よって、「（代金の３％＋６万円＋消費税）の２倍」は、79万2000円です。

したがって、

①売主から受領できる報酬額：79万2000円が上限

②買主から受領できる報酬額：39万6000円が上限

③宅建業者全体として受領できる報酬額：79万2000円が上限

上記①～③をすべて満たすように受領することができるので

買主から303,000円の報酬を受領する場合（②を満たす）、①と③の内容を満たすためには、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができます。

よって、正しいです。

実際に、303,000円＋489,000円＝79万2000円です。


令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1 （） 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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