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令和3年・2021年(10月試験) 問44-3 報酬額の計算

【問題】
宅地（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、媒介契約締結の際に報酬の特例を依頼者に説明し、合意を得ていた場合、依頼者双方から合計で66万円を上限として報酬を受領することができる。（改）

【解答】

正しい

【解説】

低廉な空家等（800万円以下の物件）の売買・交換の媒介を行う場合、上記の計算（５％、４％＋２万円、３％＋６万円）を超え
て30万円＋消費税（33万円）を上限として報酬額を受領することができます。
※ 媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておく必要がある
※ 売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できる

よって、宅建業者（媒介業者）は、売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できるため、依頼者双方から合計で66万円を上限として報酬を受領することができます。

800万円以下の売買物件の報酬の特例

適用要件

下記1と2の両方を満たす場合に当該特例が適用される

売買物件が800万円以下である
媒介契約時にあらかじめ売主の合意が必要

↓

どういった特例を受けることができるか？

上記特例が適用される場合、30万円＋消費税（33万円）を上限として報酬額を受領することができます。

※ 売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できる。 ※代理の場合、上記の２倍の66万円を受領できる。ただし、宅建業者全体として受け取れる報酬の上限は66万。

長期の空家等の貸借の媒介の特例

長期の空家等（現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物）については、貸主である依者から、借賃の１.1か月分を超えて、2倍の2.2か月分を上限として受領できます。

※ 貸主からのみ、２倍（2.2か月分）を受領可能

※ 媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておく必要がある

※ 上記の場合、貸主と借主の双方から受領できる報酬額の合計は、借賃の２倍（2.2か月分）が上限となる

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1	同時履行の抗弁権（判決文）	1	2	3	4
問2	連帯債務	1	2	3	4
問3	民法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問4	配偶者居住権	1	2	3	4
問5	未成年者	1	2	3	4
問6	債権譲渡	1	2	3	4
問7	契約不適合責任	1	2	3	4
問8	工作物責任	1	2	3	4
問9	法定相続分	1	2	3	4
問10	選択債権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	35条書面	1	2	3	4
問27	免許	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	35条書面	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	35条書面	1	2	3	4
問37	35条・37条書面	1	2	3	4
問38	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 報酬計算