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【問題】
譲渡制限の意思表示がされた債権の譲受人が、その意思表示がされていたことを知っていたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって譲受人に対抗することができる。

正しい

譲渡制限の意思表示（譲渡禁止特約）について、譲受人が「悪意」または「善意重過失」だった場合、債務者は、譲受人への債務の履行を拒否することができます。

さらに、譲渡人に対する弁済等をもって譲受人に対抗することができます（民法466条3項）。

よって、本問は正しいです。

「譲渡人に対する弁済等をもって譲受人に対抗することができる」とは？

債務者A、債権者B（譲渡人）、譲受人Cとします。（BはCに債権譲渡した。）

しかし、実際は、債務者Aが、 債権者Bに対して、弁済をしていました。

Aとしては、弁済をしたのだから、債権はすでに消滅していると思っています。

そのため、譲受人Cが「悪意」または「善意重過失」だった場合、債務者Aは譲受人Cに対して「弁済はしたので、Cには弁済しません！」と主張できる、ということです。

もし、譲受人が、善意軽過失または善意無過失の場合は上記を主張できないので、債務者AはCに弁済しないといけません。弁済したら、AはBに対して弁済したお金を返還する請求ができます。