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令和3年・2021年(10月試験) 問7-4 売買

【問題】
Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約が締結された。
甲自動車について、第三者CがA所有ではなくC所有の自動車であると主張しており、Bが所有権を取得できないおそれがある場合、Aが相当の担保を供したときを除き、BはAに対して、売買代金の支払を拒絶することができる。

【問題】
Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約が締結された。
甲自動車について、第三者CがA所有ではなくC所有の自動車であると主張しており、Bが所有権を取得できないおそれがある場合、Aが相当の担保を供したときを除き、BはAに対して、売買代金の支払を拒絶することができる。
【解答】

正しい

【解説】

売買契約を締結したにもかかわらず、買主が売買目的の権利を取得することができない、または失うおそれがあるときは、買主は、原則として、その危険の程度に応じて、代金の全部または一部の支払を拒むことができます。ただし、例外として、売主が相当の担保を提供している場合は、買主は代金の支払いを拒むことができません民法576条)。

よって、本問は正しいです!

【「~を除き」の理解方法】

「・・・の場合、~を除き***」といった文章があったとします。これは、

  • 「・・・の場合、原則、***」
  • 「~のときは、例外として***の逆の内容」

となります。

本問に置き換えると

  • Bが所有権を取得できないおそれがある場合、原則、BはAに対して、売買代金の支払を拒絶することができる
  • 例外として、Aが相当の担保を供したときは、BはAに対して、売買代金の支払を拒絶することができない。(←原則の逆の意味なので、「拒絶できない」となる)

 

令和3年・2021年(10月試験)の宅建過去問

問1 同時履行の抗弁権( 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 未成年者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 契約不適合責任 1 2 3 4
問8 工作物責任 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 35条書面 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 取引士
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 35条・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約  
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4