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令和3年・2021年(10月試験) 問8-3 不法行為

【問題】
Ａが１人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和３年７月１日に甲建物の壁が崩れて通行人Ｂがケガをした。
本件事故について、ＡのＢに対する不法行為責任が成立する場合、ＢのＡに対する損害賠償請求権は、Ｂ又はＢの法定代理人が損害又は加害者を知らないときでも、本件事故の時から20年間行使しないときには時効により消滅する。

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【解答】

正しい

【解説】

不法行為に基づく損害賠償請求権は、①損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害したときは5年）、②不法行為の時から20年で時効により消滅します
（民法724条）。

上記①②のいずれか一方でも期間が過ぎたら、その時点で時効消滅するため、「Ｂ又はＢの法定代理人が損害又は加害者を知らないときでも、本件事故の時から20年間行使しないときには時効により消滅」します。

よって、正しいです。

【注意点１】　①については、「損害」と「加害者」の両方知った時から３年経過で、損害賠償請求ができなくなります。どちらか一方しか知らない場合は、①の期間は進行しません。しかし、①の期間が進行しなくても、②の期間は進行するので、事故の時から20年間経過で、損害賠償請求ができなくなります。

【注意点２】　下表のとおり、「不法行為に基づく損害賠償請求」は「物損」と「人損」で期間が異なるので注意しましょう！

■消滅時効期間の比較

取消権を行使できなくなる時	追認をすることができる時から５年間行使しない時もしくは行為（契約）の時から２０年を経過した時
遺留分侵害額請求ができなくなる時	「相続開始および遺留分侵害の事実」を知った時から１年経過した時もしくは相続開始を知らなくても、相続が開始してから１０年経過した時
不法行為に基づく損害賠償請求ができなくなる時（物損）	「損害および加害者を知った時」から３年経過したときもしくは「不法行為の時から２０年」を経過したとき
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求ができなくなる時（人損）	「損害および加害者を知った時」から５年経過したとき（上記と比べて２年延長）もしくは「不法行為の時から２０年」を経過したとき

令和3年・2021年（10月試験）の宅建過去問

問1	同時履行の抗弁権（判決文）	1	2	3	4
問2	連帯債務	1	2	3	4
問3	民法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問4	配偶者居住権	1	2	3	4
問5	未成年者	1	2	3	4
問6	債権譲渡	1	2	3	4
問7	契約不適合責任	1	2	3	4
問8	工作物責任	1	2	3	4
問9	法定相続分	1	2	3	4
問10	選択債権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	35条書面	1	2	3	4
問27	免許	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	35条書面	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	35条書面	1	2	3	4
問37	35条・37条書面	1	2	3	4
問38	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 工作物責任