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【答え：1】

１・・・誤り
判決文では「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、・・・賃料債権は、・・・各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する」と書いてあります。つまり、相続開始した時点で、賃料債権は、自動的に各相続人が法定相続分で分割されます。そのため、「遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、賃料債権は相続開始時にさかのぼって取得する」という記述は誤りです。

２・・・正しい
判決文では「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属する」と書いてあります。したがって、相続人が複数いる場合、遺産分割であれば、相続財産は共同相続人の共有に属し、その共有持分は各相続人の法定相続分となります。したがって、共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継するので正しいです。

３・・・正しい
遺産分割をすると、遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生じます。つまり、遺産分割によって財産を取得した場合、相続開始時から、その財産の所有権は、取得した者にあることになります。ただし、例外的に、遺産分割前に相続財産が第三者に譲渡された場合、第三者の権利を保護する必要があるので、第三者の権利を害することはできません。よって、正しいです。

■遺産分割前に、相続人の一人が、他の相続人に無断で相続財産を売却した場合、売却を受けた者（買主）が第三者に当たります。

もし、この第三者が登記をした場合、他の相続人の持分を超える部分については、他の相続人は第三者に対抗できません＝第三者の権利を害することはできない、ということです。

「第三者の具体例」は
「平成30年　問10-2　相続　共有」の「第三者」をご覧ください。

第三者の取得した「Ｂの持分部分」については、登記を備えていれば、保護されます。

■さらに、「平成15年　問12-1　相続」も類題です。

４・・・正しい
選択肢１では、遺産分割前までの話です。本肢は遺産分割後の話です。遺産分割後、相続人の一人が、不動産を単独所有した場合、その後に生じた賃料債権は、その相続人に帰属します。つまり、賃料債権はその相続人が取得します。

令和5年・2023年の宅建過去問

問１

遺産分割（判決文）

問２

相隣関係

問３

請負契約

問４

相殺

問５

不在者

問６

取得時効

問７

配偶者居住権

問８

未成年者

問９

賃貸借

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

契約書（37条書面）

問２７

建物状況調査

問２８

業務上の規制

問２９

業務上の規制

問３０

営業保証金

問３１

広告

問３２

免許

問３３

重要事項説明書（35条書面）

問３４

報酬

問３５

業務上の規制

問３６

クーリングオフ

問３７

業務上の規制

問３８

宅建士

問３９

手付金等の保全措置

問４０

媒介契約（専任媒介）

問４１

監督処分

問４２

重要事項説明書（35条書面）

問４３

契約書（37条書面）

問４４

保証協会

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物