独学合格プログラム

【答え：1】

１・・・正しい

①準防火地域内で耐火建築物等または準耐火建築物等については、建ぺい率は、都市計画で定める建ぺい率に10分1を加えることができます。また、②街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物についても、建ぺい率は、都市計画で定める建ぺい率に10分1を加えることができます。よって、①②を合算すると、10分の2になるので、本肢は正しいです。

２・・・誤り
建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、例外的に、地盤面下に設ける建築物については、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してしてもよいです。よって、本肢は「地盤面下に設ける建築物においても同様である」というのは誤りです。

３・・・誤り

地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で、延べ面積が150㎡を超えるもの（一戸建ての住宅を除く。）について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第一項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができます。そして、本肢は「一戸建ての住宅であっても、必要な制限を付加することができる」となっているので誤りです。

簡単に言えば、上記のような敷地に「大きな建物」を建てるのであれば、袋地状道路の幅員を広くするよう条例で定めることができる（制限を付加することができる）。ということです。

４・・・誤り
対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を適用します。本肢は、「対象区域外にある建築物であれば一律に、日影規制は適用されない。」となっているので誤りです。

斜線制限の指定範囲と適用範囲

斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制があり、重要なポイントは「適用範囲」です。試験対策としては、日影規制以外は細かい内容は気にせずに、適用範囲（日影規制は指定範囲）を覚えてください。

覚え方は下図を「絵」として覚えていってください。試験の時も簡単な表を描いて解いていきましょう。

表の左から五十音順に並んでいます。きた側⇒どう路⇒にち影⇒りんち斜線

ポイントをまとめると

• 低層住居専用地域・田園住居地域では隣地斜線制限の適用はない →低層住居専用地域・田園住居地域は、別途高さ制限（10ｍまたは12ｍ）があるから
• 低層住居専用地域・田園住居地域、中高層専用地域は北側斜線制限の適用がある
• 道路斜線制限は全ての地域で適用される

注１　商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制区域として指定できません。しかし、建築物の高さが10ｍ超で、対象区域内の土地に冬至日に日影を生じさせる場合には、日影規制の適用を受けます。

令和5年・2023年の宅建過去問

問１

遺産分割（判決文）

問２

相隣関係

問３

請負契約

問４

相殺

問５

不在者

問６

取得時効

問７

配偶者居住権

問８

未成年者

問９

賃貸借

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

契約書（37条書面）

問２７

建物状況調査

問２８

業務上の規制

問２９

業務上の規制

問３０

営業保証金

問３１

広告

問３２

免許

問３３

重要事項説明書（35条書面）

問３４

報酬

問３５

業務上の規制

問３６

クーリングオフ

問３７

業務上の規制

問３８

宅建士

問３９

手付金等の保全措置

問４０

媒介契約（専任媒介）

問４１

監督処分

問４２

重要事項説明書（35条書面）

問４３

契約書（37条書面）

問４４

保証協会

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物