独学合格プログラム

【答え：3】

ア・・・正しい

37条書面を電磁的方法で提供する場合、相手方からの承諾が必要です。よって、本肢は正しいです。ちなみに、「宅建業法施行令第3条の4第1項に規定」とは、電磁的方法で提供する場合、相手方からの承諾が必要である旨の規定です。

【関連ポイント】
宅建業者は、相手方から承諾を得た場合であっても、相手方等から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供ができなくなります。しかし、この申出の後に、相手方から再び承諾を得た場合は、電磁的方法による提供が可能です。つまり、「承諾⇒承諾取消し」の場合、電磁的方法での提供はできません。一方、「承諾⇒承諾取消し⇒再度承諾」の場合は、電磁的方法でも提供も可能です！

イ・・・誤り
37条書面の電磁的方法による提供においても、提供に係る宅地建物取引士を明示する必要はあります。よって、誤りです。
電磁的方法による37条書面は下記事項をすべて満たす必要があります。本肢は4の内容です。

1. 相手方がプリントアウトすることで書面を作成することができること。
2. ファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
3. メール等の方法にあっては、記載事項を宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは通知不要。
4. 書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されていること。

ウ・・・正しい

本問は、選択肢イの解説の1の内容です。「提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるもの」とは、「相手方がプリントアウトすることで書面を作成することができるもの」ということです。相手方がプリントアウトできるように送る必要があります。

エ・・・正しい

本問は、選択肢イの解説の2の内容です。通常、電子署名という方法で、改変が行われていないかどうかを確認できるようにしています。電子署名とは、本人が署名していることや、内容の改ざんされていないことを証明する機能があります。

令和5年・2023年の宅建過去問

問１

遺産分割（判決文）

問２

相隣関係

問３

請負契約

問４

相殺

問５

不在者

問６

取得時効

問７

配偶者居住権

問８

未成年者

問９

賃貸借

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

契約書（37条書面）

問２７

建物状況調査

問２８

業務上の規制

問２９

業務上の規制

問３０

営業保証金

問３１

広告

問３２

免許

問３３

重要事項説明書（35条書面）

問３４

報酬

問３５

業務上の規制

問３６

クーリングオフ

問３７

業務上の規制

問３８

宅建士

問３９

手付金等の保全措置

問４０

媒介契約（専任媒介）

問４１

監督処分

問４２

重要事項説明書（35条書面）

問４３

契約書（37条書面）

問４４

保証協会

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物