独学合格プログラム

【答え：4】

１・・・正しい

建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものを言います。例えば、建築士等です。よって、正しいです。

２・・・正しい
宅地建物取引業者が建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は、建築士又は国土交通大臣が定める講習を修了した者である必要があります。よって、正しいです。これは選択肢1と関連する内容です。

３・・・正しい
建物状況調査を実施する者のあっせんは、媒介業務の一環であるため、宅建業者は、依頼者に対し建物状況調査を実施する者をあっせんした場合において、報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできません。よって、正しいです。

報酬以外のお金について

宅建業者は原則、報酬以外に必要経費等を依頼者に請求してはいけません。

ただし、①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用は例外として請求できます。

請求する場合、あらかじめ、請求する費用の見積りを説明する必要があります。

４・・・誤り
建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項について、37条書面に記載しなければならないのは売買・交換の場合です。賃貸借の場合は、記載不要なので誤りです。

対比ポイントとして、35条書面については、下記の通りです！

既存建物の建物状況調査（35条書面）

既存建物（中古建物）の場合、売買では、①②を説明し、貸借の場合は、①のみ説明しなければならない。

①中古建物（マンション）の買主・借主に対して、「１年以内（「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」は、２年以内）」に建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分についての調査）を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要を買主・借主に伝える。（貸借も対象）

②「建築基準法令に適合していることを証明する書類」「新耐震基準への適合性を証明する書類」「新築時及び増改築時に作成された設計図書類」「新築時以降に行われた調査点検に関する実施報告書類」等が保存されているかどうかを伝える。

令和5年・2023年の宅建過去問

問１

遺産分割（判決文）

問２

相隣関係

問３

請負契約

問４

相殺

問５

不在者

問６

取得時効

問７

配偶者居住権

問８

未成年者

問９

賃貸借

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

契約書（37条書面）

問２７

建物状況調査

問２８

業務上の規制

問２９

業務上の規制

問３０

営業保証金

問３１

広告

問３２

免許

問３３

重要事項説明書（35条書面）

問３４

報酬

問３５

業務上の規制

問３６

クーリングオフ

問３７

業務上の規制

問３８

宅建士

問３９

手付金等の保全措置

問４０

媒介契約（専任媒介）

問４１

監督処分

問４２

重要事項説明書（35条書面）

問４３

契約書（37条書面）

問４４

保証協会

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物