令和5年（2023年）問42／宅建過去問
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。
イ 売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。
ウ 宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。
エ 宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．四つ
【答え：3】
ア・・・誤り
宅建士が重要事項説明をする場合、相手方から請求がなくても、必ず宅建士証を提示しなければなりません。よって、本肢は誤りです。
イ・・・誤り
媒介業者は、買主に対してのみ重要事項説明書を交付し、説明をすれば足ります。売主に対しては、宅建業者でなくても重要事項説明は不要です。
【理解】 重要事項説明は、これから不動産を使う人が、どのような不動産なのか？どのようなリスクがあるのかを確認するために行うものです。「売主や貸主」は、これから使う人ではないので、「売主や貸主」に対して重要事項説明を行う必要はありません。不動産を使う人は、「買主や借主」です。そのため、取引に関与する宅建業者は、「買主や借主」に対して重要事項説明を行います。
ウ・・・正しい
買主が宅建業者の場合、重要事項説明は省略できます。一方、重要事項説明書（35条書面）の交付は省略できないので、本肢は正しいです。
エ・・・誤り
代金については、重要事項説明書の記載事項は一つもありません。よって、「代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない」という記述は誤りです。
良くひっかかるのは「代金等以外」の金銭についての内容です。なので、下記も一緒に頭に入れましょう！
代金等以外の金銭
令和5年・2023年の宅建過去問
- 問１
- 遺産分割（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 請負契約
- 問４
- 相殺
- 問５
- 不在者
- 問６
- 取得時効
- 問７
- 配偶者居住権
- 問８
- 未成年者
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 契約書（37条書面）
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 広告
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- クーリングオフ
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- 手付金等の保全措置
- 問４０
- 媒介契約（専任媒介）
- 問４１
- 監督処分
- 問４２
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４３
- 契約書（37条書面）
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- ―
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物