令和5年（2023年）問37／宅建過去問
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
２．宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
３．宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
４．宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
１・・・誤り
宅建業者は、従業者に対して従業者証明書を携帯させる義務を負います。そして、従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、代表者（いわゆる社長）を含み、かつ、非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者も含まれます。よって、宅建業者は、非常勤役員にも従業者であることを証する証明書（従業者証明書）を携帯させる必要があります。
２・・・誤り
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければなりません。そして、従業者証明書については、取引関係者から閲覧請求があれば、閲覧を拒むことができません。よって、本肢は誤りです。閲覧を拒むことができるものは、帳簿です。ここは対比して覚えておきましょう！
３・・・正しい
従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。したがって、宅地の買受人が宅建業者であっても、その買受人から従業者証明書の提示を求められたら、従業者証明書を提示する必要があります。
４・・・誤り
従業者名簿は、従業者名簿を最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません。よって、本肢は「5年間」が誤りで、正しくは「10年間」です。
令和5年・2023年の宅建過去問
- 問１
- 遺産分割（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 請負契約
- 問４
- 相殺
- 問５
- 不在者
- 問６
- 取得時効
- 問７
- 配偶者居住権
- 問８
- 未成年者
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 契約書（37条書面）
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 広告
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- クーリングオフ
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- 手付金等の保全措置
- 問４０
- 媒介契約（専任媒介）
- 問４１
- 監督処分
- 問４２
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４３
- 契約書（37条書面）
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- ―
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物