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令和5年（2023年）問6／宅建過去問

A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　AがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた後にBの取得時効が完成した場合には、Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができる。

イ　Bの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え、Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をDに対抗することができる。

ウ　Bの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Bは甲土地の所有権を取得し、Eの抵当権は消滅する。

１．一つ

２．二つ

３．三つ

４．なし

＞解答と解説はこちら

【答え：3】

ア・・・正しい

令和5年問6-1｜時効完成前の第三者は、登記なくして、新所有者に対抗できる。

本問を時系列にすると、上記の通りです。Ｂが、Ａ所有の土地を占有していた。そして、AがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた。その後、Bの取得時効が完成した。この場合、Bは登記を備えていなくても、時効完成前の第三者Ｃに対して、時効取得を対抗することができます。よって、正しいです。

【理解】　第三者Cは、Bの時効完成前に所有権をAから取得しているので、占有者Bに対して「明渡請求」ができます。明渡請求をすれば、Bの時効は完成猶予や更新するため、時効完成を避けることができます。それにもかかわらず、放っていた第三者Cが悪いです。第三者Cは登記をするだけではダメです！そのため、その後Bの時効が完成した場合、Bが、Cから時効取得する形となり、Bが登記がなくても勝ちます。

イ・・・正しい

令和5年問6-1｜時効完成後の第三者に対しては、先に登記をした者が所有権を主張できる。

上図は、問題文の「Bの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え」という部分です。この場合、Ｂの時効完成により、所有権はＡからＢへ移り、その後、ＡがＤに売却しているので、所有権はＡからＤに移ります。したがって、二重譲渡の対抗関係となり、先にＤが登記をしているので、ＤはＢに対して所有権を主張できます。この時点ではDの勝ちです！

次に、「Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した」というのは、再度時効完成したことを指します。Bは、再度時効完成することによりDから所有権を勝ち取るため、Ｂは、登記なくして、Ｄに対して所有権を主張できます。よって、本肢は正しいです。

ウ・・・正しい

令和5年問6-3｜時効完成後の第三者は、先に抵当権設定登記を備えれば、時効取得者に対抗できる。

これも考え方は、ウと同じです。上図は、問題文の「Bの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした」という部分です。この場合、Ｂの時効完成により、所有権はＡからＢへ移り、その後、Ｅが抵当権の設定登記をしているので、Ｅの抵当権は保護されます。つまり、Ｂは、Ｅに対して、抵当権の消滅を主張することはできません。この時点ではEの勝ち

次に、「Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した」と書いてあります。つまり、再度時効完成したということです。Bは、再度時効完成することによりDから所有権を勝ち取るため、Ｂは、登記なくして、Ｅに対して所有権を主張でき、抵当権は消滅します。よって、正しいです。

令和5年・2023年の宅建過去問

問１: 遺産分割（判決文）
問２: 相隣関係
問３: 請負契約
問４: 相殺
問５: 不在者
問６: 取得時効
問７: 配偶者居住権
問８: 未成年者
問９: 賃貸借
問１０: 抵当権
問１１: 借地権
問１２: 借家権
問１３: 区分所有法
問１４: 不動産登記法
問１５: 都市計画法
問１６: 都市計画法（開発許可）
問１７: 建築基準法
問１８: 建築基準法
問１９: 盛土規制法
問２０: 土地区画整理法
問２１: 農地法
問２２: 国土利用計画法
問２３: 印紙税
問２４: 不動産取得税
問２５: 不動産鑑定評価基準
問２６: 契約書（37条書面）
問２７: 建物状況調査
問２８: 業務上の規制
問２９: 業務上の規制
問３０: 営業保証金
問３１: 広告
問３２: 免許
問３３: 重要事項説明書（35条書面）
問３４: 報酬
問３５: 業務上の規制
問３６: クーリングオフ
問３７: 業務上の規制
問３８: 宅建士
問３９: 手付金等の保全措置
問４０: 媒介契約（専任媒介）
問４１: 監督処分
問４２: 重要事項説明書（35条書面）
問４３: 契約書（37条書面）
問４４: 保証協会
問４５: 住宅瑕疵担保履行法
問４６: 住宅金融支援機構
問４７: 不当景品類及び不当表示防止法
問４８: ―
問４９: 土地
問５０: 建物

キーワード: 時効