令和5年（2023年）問4／宅建過去問
AがBに対して貸金債権である甲債権を、BがAに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している場合において、民法の規定及び判例によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺できないものを全て掲げたものは、次の1から4のうちどれか。なお、いずれの債権も相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示はされていないものとする。
ア 弁済期の定めのない甲債権と、弁済期到来前に、AがBに対して期限の利益を放棄する旨の意思表示をした乙債権
イ 弁済期が到来している甲債権と、弁済期の定めのない乙債権
ウ 弁済期の定めのない甲債権と、弁済期が到来している乙債権
エ 弁済期が到来していない甲債権と、弁済期が到来している乙債権
１．ア、イ、ウ
２．イ、ウ
３．ウ、エ
４．エ
【答え：4】
ア・・・Aから一方的に相殺できる
本問はすべて、Aから相殺を主張できるかどうかを考えるので、Aの有する甲債権が自働債権となります。そして、自働債権が弁済期にあれば、期限の利益を放棄して、相殺できます。本肢の場合、Aの有する債権は「弁済期の定めがない債権」です。弁済期の定めのない債権は、債権成立と同時に弁済期となります。よって、Aから一方的に相殺を主張することはできます。
イ・・・Aから一方的に相殺できる
選択肢１の解説の通り、自働債権が弁済期にあれば、期限の利益を放棄して、相殺できます。よって、Aから一方的に相殺を主張することはできます。ちなみに、Bの債権も弁済期が到来しているので、Bからも一方的に相殺を主張することはできます。
ウ・・・Aから一方的に相殺できる
考え方は選択肢１と同じです。Aの有する債権は「弁済期の定めがない債権」です。弁済期の定めのない債権は、債権成立と同時に弁済期となります。よって、Aから一方的に相殺を主張することはできます。
エ・・・Aから一方的に相殺できない
Aの有する甲債権は、弁済期が到来していません。そのため、甲債権を自働債権として、弁済を主張することはできません。よって、Aから一方的に相殺を主張することはできません。ちなみに、Bの乙債権は弁済期が到来しているので、Bから一方的に相殺を主張することはできます。
令和5年・2023年の宅建過去問
- 問１
- 遺産分割（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 請負契約
- 問４
- 相殺
- 問５
- 不在者
- 問６
- 取得時効
- 問７
- 配偶者居住権
- 問８
- 未成年者
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 契約書（37条書面）
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 広告
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- クーリングオフ
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- 手付金等の保全措置
- 問４０
- 媒介契約（専任媒介）
- 問４１
- 監督処分
- 問４２
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４３
- 契約書（37条書面）
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- ―
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物