令和5年（2023年）問22／宅建過去問
土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。
１．都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。
２．市街化区域を除く都市計画区域内において、Aが所有する7,000㎡の土地をBが相続により取得した場合、Bは事後届出を行う必要がある。
３．市街化区域において、Cが所有する3,000㎡の土地をDが購入する契約を締結した場合、C及びDは事後届出を行わなければならない。
４．重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある100㎡の規模の土地に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結する場合には、当事者は、一定の事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。
【答え：1】
１・・・正しい
一定規模の土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければなりません。ただし、例外的に当事者の一方又は双方が国又は地方公共団体の場合、事後届出は不要です。よって、本肢は、例外にあたり、正しいです。
２・・・誤り
土地に関する取引が「権利性」「対価性」「契約性」のすべてを満たす場合に原則、国土利用計画法の届出の対象となってきます。相続による取得は、「対価性」「契約性」がないので、届出対象ではありません。よって、Bは事後届出を行う必要がありません。
- 権利性とは、権利の設定・権利移動があること
- 対価性とは、対価の授受があること
- 契約性とは、契約を締結すること
３・・・誤り
市街化区域内の土地については、2000㎡以上の土地取引が届出対象です。よって、土地購入者Ｄが事後届出を行う必要があります。売主であるＣは事後届出は不要です。
４・・・誤り
重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある200㎡以上の土地等で、所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、当事者は、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければなりません。よって、100㎡の土地であれば、届出不要です。
令和5年・2023年の宅建過去問
- 問１
- 遺産分割（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 請負契約
- 問４
- 相殺
- 問５
- 不在者
- 問６
- 取得時効
- 問７
- 配偶者居住権
- 問８
- 未成年者
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 契約書（37条書面）
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 広告
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- クーリングオフ
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- 手付金等の保全措置
- 問４０
- 媒介契約（専任媒介）
- 問４１
- 監督処分
- 問４２
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４３
- 契約書（37条書面）
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- ―
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物