独学合格プログラム » 令和5年（2023年）問21／宅建過去問

令和5年（2023年）問21／宅建過去問

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

２．自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

３．法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

４．社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人（社会福祉法人）が、農地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができる。

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【答え：2】

１・・・正しい

相続により農地を取得する場合は、農地法3条の許可は不要ですが、届出が必要です。一方、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、農地法3条許可が必要です。

遺贈と農地法３条許可の関係

「包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈」により農地や採草放牧地を取得した場合は、「相続」の意味合いが強いので、例外として3条許可は不要です。（ただし、遅滞なく、農業委員会への届出が必要）

一方、相続人以外の者に対する特定遺贈については、「譲渡」の意味合いが強く農地取得者が農業のノウハウを持っていない可能性があるので、原則通り、農業委員会への許可が必要としています。

※「遺贈」とは、遺言によって、無償で財産を与えることを言います。

※「包括遺贈」とは、遺贈する財産を特定せず、遺産の全部又は一部を文字どおり包括的に遺贈することを言います。

※「特定遺贈」とは、財産（農地等）を具体的に特定して遺贈することを言います。

２・・・誤り
自己の所有する面積2アール未満の農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、農地法4条許可は不要です。しかし、2アール以上の場合は、原則通り農地法4条許可は必要です。

３・・・正しい
農地法3条許可・5条許可が必要であるにもかかわらず、許可を受けずに売買契約をした場合、所有権移転の効力は生じません。よって、本肢は正しいです。

４・・・正しい
教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人が、農地・採草放牧地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができます。よって、正しいです。

【背景】　農地等で行われる農業自体で利益を上げることを本来の目的としていない法人が、業務の必要性により、農地の権利を取得することを認めるものとしています。具体的には、作業療法等のため農地の権利を取得しようとする場合や、リハビリテーション農場（リハビリのために農作業を行う）に使用する場合などです。

令和5年・2023年の宅建過去問

問１: 遺産分割（判決文）
問２: 相隣関係
問３: 請負契約
問４: 相殺
問５: 不在者
問６: 取得時効
問７: 配偶者居住権
問８: 未成年者
問９: 賃貸借
問１０: 抵当権
問１１: 借地権
問１２: 借家権
問１３: 区分所有法
問１４: 不動産登記法
問１５: 都市計画法
問１６: 都市計画法（開発許可）
問１７: 建築基準法
問１８: 建築基準法
問１９: 盛土規制法
問２０: 土地区画整理法
問２１: 農地法
問２２: 国土利用計画法
問２３: 印紙税
問２４: 不動産取得税
問２５: 不動産鑑定評価基準
問２６: 契約書（37条書面）
問２７: 建物状況調査
問２８: 業務上の規制
問２９: 業務上の規制
問３０: 営業保証金
問３１: 広告
問３２: 免許
問３３: 重要事項説明書（35条書面）
問３４: 報酬
問３５: 業務上の規制
問３６: クーリングオフ
問３７: 業務上の規制
問３８: 宅建士
問３９: 手付金等の保全措置
問４０: 媒介契約（専任媒介）
問４１: 監督処分
問４２: 重要事項説明書（35条書面）
問４３: 契約書（37条書面）
問４４: 保証協会
問４５: 住宅瑕疵担保履行法
問４６: 住宅金融支援機構
問４７: 不当景品類及び不当表示防止法
問４８: ―
問４９: 土地
問５０: 建物

キーワード: 農地法