独学合格プログラム

【答え：1】

１・・・正しい

重要事項説明は、宅建業者Aが、Bに対して「甲土地」に関する重要事項説明を行います。これは、宅建業者でないBが利用する土地は甲土地だからです。乙土地は宅建業者Aが利用する土地なので、重要事項説明をする必要はありません。よって、正しいです。

【理解】

重要事項説明は、「宅地建物を使用する者」に対して行います。つまり、甲土地の重要事項説明は、宅建業者ＡがＢに対して行い、乙土地の重要事項は、Ａに対して行うのですが、Ｂは宅建業者ではないので、Ｂは説明を行う義務はありません。もし、媒介業者がいれば、媒介業者がＡに対して重要事項説明を行います。

２・・・誤り
宅地建物の引き渡し時期は、重要事項説明書の記載事項ではありません。そのため、重要事項説明において説明する必要はないので誤りです。宅地建物の引き渡し時期は、37条書面の記載事項です。ここは覚えておきましょう。

３７条書面のみ記載必要（３５条書面には記載不要）

※１　登記とは「所有権移転登記」を指しているので売買・交換のみ

※２　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「額」「授受目的」については３５条書面の記載事項

※３　公租・公課とは税金のこと。賃借人は固定資産税等の税金の負担はありませんので、売買・交換のみ

【語呂合わせ】　　　「インド人はみな天候に対抗する」

イン（引渡し時期）／ド（登記申請の時期）／みな（３７条書面記載）／
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）／
候（公租・公課の負担に関する内容）／
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）

■イメージとしては、「時期」に関する内容は３５条書面には記載せず、３７条書面に記載することが多いので、この点は一つの基準として頭に入れておくと便利です。（割賦販売の支払い時期は３５条書面にも記載しますが、これは例外的と考えてください。）

３・・・誤り
手付金等の保全措置を講ずるかどうかについては、重要事項説明書の記載事項です。そして、ここで対象となってくる「手付金等」とは、契約日から引き渡し・移転登記までの間の間に受領するものです。本肢のように移転登記後に受領するものは対象外なので、保全措置を講ずるかどうかについて重要事項説明書に記載する必要はありません。

４・・・誤り
宅建業者が、相手方から重要事項説明書の電磁的方法による提供を行う上での承諾を得る場合、書面又は電子情報処理組織を使用する方法（電子メール、ウェブによる方法、DVDやUSBの交付）で得なければなりません。口頭での依頼では、上記要件を満たさないので、だめです。

令和5年・2023年の宅建過去問

問１

遺産分割（判決文）

問２

相隣関係

問３

請負契約

問４

相殺

問５

不在者

問６

取得時効

問７

配偶者居住権

問８

未成年者

問９

賃貸借

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

契約書（37条書面）

問２７

建物状況調査

問２８

業務上の規制

問２９

業務上の規制

問３０

営業保証金

問３１

広告

問３２

免許

問３３

重要事項説明書（35条書面）

問３４

報酬

問３５

業務上の規制

問３６

クーリングオフ

問３７

業務上の規制

問３８

宅建士

問３９

手付金等の保全措置

問４０

媒介契約（専任媒介）

問４１

監督処分

問４２

重要事項説明書（35条書面）

問４３

契約書（37条書面）

問４４

保証協会

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物