令和5年（2023年）問40／宅建過去問
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．Aは、当該中古住宅について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならないが、Bの希望条件を満たさない申込みだとAが判断した場合については報告する必要はない。
２．Aは、法第34条の2第1項の規定に基づく書面の交付後、速やかに、Bに対し、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
３．Aは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め7日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
４．Aは、Bが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
１・・・誤り
媒介契約を締結した宅建業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。Bの希望条件を満たさない申込みだとしても、報告しなければならないので誤りです。
２・・・誤り
建物が既存の建物（中古住宅）であるときは、依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあつせんに関する事項について媒介契約書に記載しなければなりません。つまり、媒介契約書の交付後に建物状況調査を実施する者のあつせんに関する事項を確認していては遅いので誤りです。
３・・・誤り
指定流通機構への登録については、休業日を含めずに計算します。つまり、専任媒介契約の場合、休業日を含めず7日以内に指定流通機構に登録しなければなりません。よって、誤りです。
指定流通機構への登録
不動産流通の活性化を図るために、宅建業者が売主から依頼された不動産情報をインターネット上に登録するページがあります。これを運営しているのが指定流通機構（レインズ）です。買主側の媒介業者は、指定流通機構のサイトを見て買主が求めている物件を探すわけです。
そして、媒介契約したことを指定流通機構に登録しなければいけないのが専任媒介・専属専任媒介で、登録する必要がない（登録してもしなくてもいい）のが、一般媒介です。
指定流通機構への登録内容は基本的には物件の情報です。「売主の住所・氏名」は登録事項ではありません。
指定流通機構への登録は、 専任媒介は媒介契約締結日から７日以内（契約日・休業日を含めない）
専属専任媒介は媒介契約締結日から５日以内（契約日・休業日を含めない） に行わなければなりません。
※ 宅建に出てくる期間は原則、休日を含めての数字で記載されています。しかし、「指定流通機構への登録期間」については、休業日を含めないので注意！
例： 水・木休みの場合、月曜日に専属専任媒介契約したら、火曜日が１日目、金曜日が２日目・・・月曜日が５日目なので翌月曜日までに登録する必要があるわけです。
【考え方】
専任・専属専任の場合、依頼できる宅建業者は１社だけです。もしこの１社が何も仕事をしなかったら、物件が売れず依頼者である売主は困るわけです。そこで、指定流通機構への登録を義務づければ、これで、全国の宅建業者に売り物件であることを伝えられるので、そのようなリスクを低減できます。
一方、一般媒介の場合、自分でたくさんの業者に依頼することができるので、依頼した業者が怠慢でも別の業者に依頼すればよいだけです。そのため、上記のようなリスクはないので、指定流機構への登録はしなくてもよいというわけです。
４・・・正しい
専任媒介契約の場合、依頼した宅建業者Aを媒介して売買契約を締結しないといけません。もし、A以外の宅建業者の媒介又は代理によって売買契約を成立させた場合、契約違反となります。そして、契約違反が発生した場合の措置は、媒介契約書に記載する必要があるので、本肢は正しいです。
令和5年・2023年の宅建過去問
- 問１
- 遺産分割（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 請負契約
- 問４
- 相殺
- 問５
- 不在者
- 問６
- 取得時効
- 問７
- 配偶者居住権
- 問８
- 未成年者
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 契約書（37条書面）
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 広告
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- クーリングオフ
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- 手付金等の保全措置
- 問４０
- 媒介契約（専任媒介）
- 問４１
- 監督処分
- 問４２
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４３
- 契約書（37条書面）
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- ―
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物