独学合格プログラム

【答え：4】

１・・・誤り

37条書面は、買主が宅建業者であっても交付しなければなりません。そして、移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項です。よって、37条書面に移転登記の申請時期は記載しなければならないので、誤りです。

３７条書面のみ記載必要（３５条書面には記載不要）

※１　登記とは「所有権移転登記」を指しているので売買・交換のみ

※２　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「額」「授受目的」については３５条書面の記載事項

※３　公租・公課とは税金のこと。賃借人は固定資産税等の税金の負担はありませんので、売買・交換のみ

【語呂合わせ】　　　「インド人はみな天候に対抗する」

イン（引渡し時期）／ド（登記申請の時期）／みな（３７条書面記載）／
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）／
候（公租・公課の負担に関する内容）／
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）

■イメージとしては、「時期」に関する内容は３５条書面には記載せず、３７条書面に記載することが多いので、この点は一つの基準として頭に入れておくと便利です。（割賦販売の支払い時期は３５条書面にも記載しますが、これは例外的と考えてください。）

２・・・誤り
37条書面は、契約成立後遅滞なく、契約の各当事者に交付しなければなりません。契約成立前に交付する必要はありません。よって、誤りです。

３７条書面は、契約した内容の中で、重要なものについてまとめた書類です。そのため、契約前に交付するはずがありません。

３・・・誤り
 37条書面には、宅建士の記名が必要です。専任の宅建士である必要はありません。よって、本問は「専任の宅地建物取引士」となっているので誤りです。

【関連ポイント】　35条書面も37条書面も宅建士の押印は不要です！宅建士の記名のみあればＯＫです！

４・・・正しい
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、37条書面の任意的記載事項です。つまり、定めがある場合に限って、37条書面に記載しなければなりません。本問は、「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるとき」なので、37条書面に記載しなければなりません。

選択肢１の解説をご覧ください！語呂合わせを使うとすぐ答えられます。

令和5年・2023年の宅建過去問

問１

遺産分割（判決文）

問２

相隣関係

問３

請負契約

問４

相殺

問５

不在者

問６

取得時効

問７

配偶者居住権

問８

未成年者

問９

賃貸借

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

契約書（37条書面）

問２７

建物状況調査

問２８

業務上の規制

問２９

業務上の規制

問３０

営業保証金

問３１

広告

問３２

免許

問３３

重要事項説明書（35条書面）

問３４

報酬

問３５

業務上の規制

問３６

クーリングオフ

問３７

業務上の規制

問３８

宅建士

問３９

手付金等の保全措置

問４０

媒介契約（専任媒介）

問４１

監督処分

問４２

重要事項説明書（35条書面）

問４３

契約書（37条書面）

問４４

保証協会

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物