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令和2年12月　問24-4　固定資産税

【問題】

200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の２分の１の額とする特例措置が講じられている。

 

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【問題】

200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の２分の１の額とする特例措置が講じられている。

 

【解答】

×

【解説】

固定資産税について、住宅用地のうち200㎡以下の部分は課税標準が６分の１となり、200㎡超の部分は課税標準を３分の１となります。

本肢は「２分の１」としているので誤りです。正しくは、「６分の１」です。

住宅用地の取得に関する「課税標準」の特例

住宅を取得しやすいように、「住宅用地」の標準課税を下げる制度で、あくまでも、土地についての特例であり家屋の特例ではないので注意してください。

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例）　住宅用地３００㎡、固定資産課税台帳価格９００万円（評価額）の場合、１㎡当たりの評価額は３万円となる。

用地の２００㎡以下の部分＝６００万円×１／６＝１００万円

用地の２００㎡超の部分（１００㎡超部分）＝３００万円×１／３＝１００万円

結果として、当該住宅用地の課税標準は９００万円から２００万円に減ったことになる。

これに、１.４％の税率を乗じると（かけると）

税額＝２００万円×１.４％＝２万８０００円

※　イメージしやすいように具体例を示しただけなので、計算はできなくても構いません。

 


令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1 不法行為 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 転貸借 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 相続 ｱ・ｲ ｳ・ｴ
問9 地役権 1 2 3 4
問10 共有 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 業務上の規制 1 2 3 4
問27 広告 1 2 3 4
問28 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 35条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 報酬 1 2 3 4
問35 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 業務上の規制 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 取引士 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 取引士 1 2 3 4
問44 宅地の定義 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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