独学合格プログラム » 令和2年12月　問39-4　クーリングオフ

令和2年12月　問39-4　クーリングオフ

【問題】

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した。Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。

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【問題】

【解答】

〇

【解説】

①「買主Ｂが自ら指定した宅建業者であるハウスメーカー」は「売買契約に関係ない宅建業者」なので、「クーリングオフができない場所」には該当しません。

②そして、クーリングオフよる契約解除については、買主が「書面を発した（送付）とき」を基準に判断します。

本肢は、買主Ｂが、契約解除の書面を送付したのは、「契約日から起算して7日目」なので、宅建業者Ａは、クーリングオフによる契約解除を拒むことはできません。

クーリングオフによる解除

令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1	不法行為	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	親族	1	2	3	4
問4	債務不履行	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	転貸借	1	2	3	4
問7	売買契約	1	2	3	4
問8	相続	ｱ・ｲ	ｳ・ｴ
問9	地役権	1	2	3	4
問10	共有	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	業務上の規制	1	2	3	4
問27	広告	1	2	3	4
問28	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	保証協会	1	2	3	4
問31	免許	1	2	3	4
問32	35条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	報酬	1	2	3	4
問35	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	業務上の規制	1	2	3	4
問37	37条書面	1	2	3	4
問38	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	35条書面	1	2	3	4
問43	取引士	1	2	3	4
問44	宅地の定義	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ

令和2年12月 問39-4 クーリングオフ

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